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FX初心者がドル円で稼ぐ裏ワザ!アジアを見る米国の目を意識しよう

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FX初心者の方がドル円で稼ぐためには、わりと簡単にトレードする方法もあります。この記事は、「なんだ、そんなやり方でいいんだ!」と思える内容も含めて、できるだけドル円の値動きの本質をとらえて書いてみました。正直、すぐにつかえるテクニックだと思います。よーく読んでみてください。FXをはじめてまだまだ日が浅いという方にも、ぜひ読んでいただきたい、初心者ドル円トレーダー向けの記事です(^^)

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ドル円チャートでFX初心者が稼ぐには?

ドル円チャートは、米ドルと日本円の為替チャートですよね。

つまりドル円は、USDとJPYの材料が影響してくるチャートなわけです。

これ、チャート変動を考えるにあたっては、どちらかというと米ドルが及ぼす影響のほうが大きいんですね。

なぜならば、米ドルは基軸通貨だからです。

ということは、ぼくら個人トレーダーとしては、より米ドルの事情を突っ込んで考えていくべき、ということになります。

こういう視点において、じゃあどうやって考えていくべきなのか?

この問いへのひとつの解としては、アジアNo.1の経済大国、中国が擁する人民元と、米ドルの関係を考えていく、という視点が、非常に重要になってきます。

人民元と米ドルは密接にリンクしていて、ドル高基調の中、中国政府は人民元の切り下げを行っていますよね。

目下、アメリカ政府は元高を実現させるため、日本に円高圧力をかけ、FRBにも介入する意図を見せているところです。

まぁ、アメリカ政府とは言いながら、事実上、ホワイトハウスではなくトランプ大統領1人によってこの「人民元を高くしよう運動」が繰り広げられている感もあるんですが(^^;)

今回はそのへんの事情が、どうドル円相場にからんでくるのか?というところを書いていきたいと思います。

つまり、米中関係からドル円を考える、という視点です。

この視点、FX初心者がドル円で稼ぐためには、裏ワザ的なものになります。

即効性のあるものになりますので、ぜひ最後まで読み通してみてくださいね(^^)b

人民元と米ドルのリンク

日米両国が問題視しているのが人民元問題です。

まず重要なポイントは、人民元が米ドルにリンクしている通貨だということです。

上のブルームバーグのグラフを見てください。

これは、Jan-17 というのは、「2017年1月」という具合に、2010年から7年間ほどの推移をあらわしたグラフです。

このグラフでは、人民元の対米ドルでの上げ下げを、赤い線で示しています。

上に行けば行くほど元高ドル安、下に行けば行くほど元安ドル高を示しています。

一方で、ピンク色の線は、米ドルだけじゃなくて、円・ユーロ・韓国ウォンをはじめとしたアジア通貨、つまり中国の貿易相手国に対する、全体としての人民元の動きをあらわしています。

また、青い線は、ドルインデックスです。

これを見ると、ピンクの線と青い線、つまり人民元と米ドル指数が、ほとんど平行して動いてきたことがわかりますよね。

こういうのは、大雑把な把握の仕方が大事です。

多少は相関関係が無くなっていますが、たとえば2014年末などはまったく同じように上昇していたんですね。

つまり、人民元は米ドルに対して多少上がったり下がったりするんですが、その変化の幅は基本的にはあまり大きくありません。

したがって、人民元は米ドルにリンクしていて、米ドルが円やユーロ、韓国ウォンをはじめとしたアジア通貨に対して上昇するときには、人民元も円やユーロ、アジア通貨に対して元高になる。

逆にいうと、米ドルが円やユーロ、アジア通貨に対して下落するときには、米ドルにリンクしている人民元も円やユーロ、アジア通貨に対して元安になる。

こうした関係が示されています。

人民元の切り下げとアメリカにおける人民元問題

上が人民元に対しての円、下が米ドルに対しての円。だいたい相関関係になっていることがわかります。

足元は米ドル高の局面にあるので、放っておくと基本的に人民元も米ドル高に伴って、円やユーロやアジア通貨に対して元高になっていくんです。

そうすると、中国の輸出競争力が削がれていきますよね?

こういう中で、輸出競争力の低下を避けようとした、非常に象徴的な動きが、2015年8月に発表された、人民元の対米ドルでの切り下げでした。

この時、中国政府は、「ドル高に伴う円安・ユーロ安・アジア通貨安にならって、中国の人民元も調整する」と明言しています。

その結果として、「人民元が対米ドルに対して下落してくる」という事態が発生します。

この米ドルに対する元安が、アメリカにおいては政治問題化しやすいんですね。

じつは、現在においては、もはやアメリカにとって円安は、あまり大した問題ではありません。

でも、円安によって韓国ウォンをはじめとしたアジア通貨も連れ安になり、その結果、中国までも対米ドルで元安誘導をしようという話になるというのは、アメリカにとってとてもやっかいな展開なんですよ。

中国からの資本流出

USDCNHの週足チャート

こうした中、足元の事情を複雑にしているのが、中国から海外へ、非常に強い資本流出圧力が発生しているということです。

実は、海外から中国への資本流入がピークになったのは、2014年1月でした。

この時、元が対米ドルで最高値になっています。

その後、米ドル高の動きを考慮した中国は、次第に元相場を米ドルに対して下落させる、という方針に転じていきました。

それに伴って、海外から中国へ流入するお金がガクッと減って、2014年の後半以降はむしろ、もともと中国に入り込んでいたお金が、中国から海外へ逃げ出す格好になっていったんですね。

要は、元が米ドルに対して安くなる前に、早く元の資産を売ってドルの資産に換えよう、という動きが強まっていったっていうことです。

ちょっと思い出していただきたいんですが、さっき説明した通り、中国は2015年8月に元を米ドルに対して切り下げたんですよね。

中国政府は、「ドル高に伴う円安・ユーロ安・アジア通貨安の結果、自国の輸出競争力が低下している」から、元安方向に持っていきたかったんです。

つまり、こうした資本流出が続いている理由、そしてその結果、中国の人民元が安くなってしまう理由の一つは、円安・ユーロ安・アジア通貨安なんですね。

トランプ大統領は、これが気に食わないわけです。

気に食わないんだけど、さすがに日本やヨーロッパ諸国すべてを敵にまわすような態度をとるわけにもいかないじゃないですか。

そんなことをしたら、国際社会で孤立してしまいます。

だから、ツイッターでがんばって中国をけん制するわけですね。

なんですが。

さて、ここで肝心のアメリカ政府の登場です。

じつは、肝心要のアメリカ合衆国議会はそうでもないんですね。

これは、なぜか?

「強いドル」を守りたい財務省の本音は

アメリカの財務省は、「強いドルが望ましい」と主張しています。

これはなぜかというと、実はアメリカの財政運営を考えたときに、ドルの需要が結構重要な要因だからです。

ご存じのように、アメリカは経常収支でずっと赤字を続けてきています。

言い換えれば、海外に対して債務を積んできているわけです。

一方、アメリカの政府も財政赤字を続けていて、債務水準はかなり高くなっているんですね。

驚くべきことに、比較してみると、日本政府の財政赤字をGDPで割った比率と、アメリカやイギリスの政府の赤字をGDPで割った比率では、アメリカやイギリスの方がやや高くなっている傾向が見えます。

これ自体はいろいろな背景が関係してくるのですが、トランプ政権下のアメリカが財政拡張方針によって今後さらに赤字を積んでいく可能性は、現実的に大きなものがあるんです。

財政が赤字で債務が積み上がっていて、その中で経常収支も赤字を出しているので、海外投資家の資金に国債を購入してもらっている面も、かなりあるわけです。

そのようなアメリカにとって一番悪い状況は、ドルが安くなることによって国債に売りが出、国債の負担が増えることです。

この話はぼくら日本人目線でもわかりやすい話ですよね。

ドル円チャートを思い浮かべてもらうと一目瞭然なんですけど、要はこれは、「ドル円がどんどん下落してきちゃうと、アメリカの国債の価値も落ちてきちゃうよね、それはよくないよね」という論調です。

トランプ大統領が「ドル高は良くない。ドル安の方向にしよう」と一生懸命発言をする一方で、財務省あたりが「このドル高が好ましい」という話をするのは、アメリカが抱えている悩ましい問題だろうと思われます。

日本に為替介入の恐ろしさを教えた「プラザ合意」

日本にとっては、為替問題が政治的な流れとなり、管理の方向に進むのが一番好ましくないシナリオです。

そこでよく言及されるのは、1985年の「プラザ合意」です。

あの時には何が起きたか?

1981年に始まったレーガン政権は、ちょうど今のトランプ政権のような大幅な減税や歳出の増加を行いドル高が起こったため、アメリカは膨大な財政赤字と経常収支赤字を出しました。

これが行きすぎたため、「このままでは少々苦しい」と日本やヨーロッパの海外主要国への相談があって、協調介入も含めてドル高是正をすることで、合意をしたわけです。

為替をコントロールすることに合意したんですが、これが日本にとって良かったのか悪かったのかについては、議論がかなりわかれているんですよね。

が、結果的には、日本は1985年に1ドル240~250円というドル円レートだったのが、それから3年後には1ドル125円までの円高になりました。

そのプロセスで、円高不況を懸念した日本国内で金融緩和や財政拡張が行われ、これが一つの原因となってバブルに突っ込み、そのままバブル崩壊を迎えたといわれています。

プラザ合意だけがバブルの原因ではないのですが、日本のマクロ経済から見ると、非常に大きな転換点だった、ということです。

なので、今のこの段階でも、アメリカが圧力をかけて為替管理をすることに関しては、警戒をしなければいけないんですね。

為替問題への難関は米国内の意思統一

ただし、プラザ合意の時期と今とでは、いくつか違う点があります。

まず、プラザ合意が行われた1985年は、レーガン政権が発足して4年後でした。

この4年間にアメリカの膨大な貿易赤字や極端なドル高が進んだわけで、そこが今のトランプ政権とはずいぶん違うところです。

このグラフを見てください。

レーガン政権というのは、1980年代なわけです。

同じような政策をやっているので、同じように貿易赤字が進むのがレーガン政策とトランプ政策の特徴になります。

見てわかる通り、レーガン氏が大統領になったときには、赤字が以前に比べてすすんだわけですね。

こういった国家規模の統計はそんなに早いペースで公開されていくわけではないので、このグラフには2011年までの数字しか掲載されていません。

では、1番最近の統計の数値は、いったいどうなっているのでしょう?

それが、こちらです。

どうでしょう?

2011年にはギリギリ3000憶ドルには到達していなかったと思われますが、2016年の数字を見ると、3470憶ドルにまで対中国の貿易赤字が積みあがっているのが、アメリカという国なんですね。

見てわかる通り、ぶっちぎりです。

足元の統計では、もう軽く3500憶ドルは超えているんだろうなぁ、と想像もしてしまいますよね。

そして、注目すべきは、このグラフの第2位の貿易赤字国です。

それが、日本なんですね。

こうやって貿易国を並べてみれば、どんなに外交に疎い大統領だって、考えることは決まってきます。

それは、こんな感じのことですよね。

「貿易赤字国の為替レートはなにがなんでも高くしなければいけない。でも、1国だけに為替介入するなんていうのは、大統領としては大人げない。諸外国を納得させるには、他の国もまきこんで皆いっせいに通貨高に導いてしまおう。」

こういうことです。

しかも、日本と中国は同じアジアの経済大国です。

アメリカの大統領としては、政治的にいろいろとやりやすい構図なんですね。

今現在、じつは日本という国は、こういう国際事情に非常に「巻き込まれやすい」環境に置かれているんです。

米ドル相場に対する人民元基準値とは

念のため、人民元をとりまく内部事情も少し書いておきます。

中国って、管理変動相場制なんですね。

管理変動相場制は、固定相場制の一つで、一応は為替レートを市場メカニズムに任せる形をとります。

が、実質は、その国の政府、中央銀行が介入して為替レートを管理する制度なんですよ。

中国経済は計画経済で、共産党が経済運営を担っています。

現在は米ドルに連動しながら、変動幅を設けている感じなんですよね。

ここまで経済大国に成り上がったのに、なぜ完全変動相場制を導入しないかというと、計画経済の前提ともなる為替レートが国家の手から離れてしまうからです。

中国経済は既に世界経済にどっぷりと組み込まれていますが、幸か不幸か、中国政府が世界経済を牛耳るところまでは、まだ来ていませんよね?

なんだかんだ言っても、やはりまだ中国の方が世界に合わせないといけないんですね。

世界経済の真の一員として認められるためには、中国は世界の共通ルールである変動相場制を導入する必要があります。

でも、導入すると、為替レートが市場主導で上下するようになるため、これまでのような自己完結型の計画経済が機能しなくなる懸念があるんですね。

中国政府は大きなジレンマを抱えているような状況でした。

中国は、1992年から社会主義市場経済を導入していて、私有財産を禁じる共産主義を事実上放棄していましたからね。

また、中国経済の失速が世界的な株安を引き起こすほど、ヒト、資金、モノの流れも活発です。

これ以上、独自の経済体制を維持することは困難で、事実上、選択肢はなかったんですね。

そういう中で、IMF理事会は、2016年10月からのSDR構成通貨に、中国の人民元を加えることを正式に決めました。

今、こういう国際的な通貨をとりまく環境の中で、半ば強引に自由化の道を辿らされてるのが、人民元なんですよ。

人民元基準値とチャイナショック

ちなみに、2015年のお盆休みは、サラリーマン短期トレーダーにとって、人民元基準値の材料が大いにつかえる相場でした。

いわゆるチャイナショックですね。

ぼくも自宅で午前中は連日上海株、USDCNHとにらめっこしてましたので。

2015年8月11日、中国人民銀行は人民元の対USDレートを誘導する際の目安となる基準値を前日の為替レートを参考にして決めることを発表。

中国の景気減速や輸出減少に対する懸念が強まる中、もともと市場レートが基準値より人民元安水準であったことから、基準値が切り下げられました。

人民元安を当局が容認したかたちになったことから、市場レートもさらに元安に動いたんですね。

ただ、翌8月12日に中国当局がドル売り為替介入を行ったとみられることや、13日に基準値と市場レートの差が縮小したことで、当時は、長期的なUSDCNHチャート上昇はそれほど見込まれませんでした。

こういうトレードで勝つのは、ひとりのトレーダーとしてのスタンスを確立していれば、そうむずかしいことではありませんでした。

なせかというと、自身のスタイルで、日々のトレードにおけるルーティンを決めているからです。

そのルーティンの中にひっかかってきたことで、この当時は自然に人民元に意識が行ったんですね。

あとで振り返ると「中国ショック」と名づけられたほどのチャート変動だったその動きも、リアルタイムでは単なる「おいしい材料」だったわけです。

Dakarの手法

↑こういう日々のルーティンは、Dakarの手法としてじつはご提供させていただいています。

もし興味があれば、入手してみてくださいね。

キーは、つまり、「考えることができるようになる」ということなんですよ。

中国製造2025について

中国製造2025って知ってますか?

ひとことで言えば、中国製造2025というのは、中国政府が主導する「目指せ、世界の製造大国!キャンペーン」です。

だいぶ端折った言い方しちゃいましたが(^^;)

この中国製造2025、具体的に言ってみれば、つまりは「中国における今後10年間の製造業発展のロードマップ」です。

要は、箇条書きにされた基本指針のネーミングなわけですね。

なぜ2025なのかというと、この中国製造2025は、2015年に発表されたものだからです。

この中国製造2025には、「5つの基本方針」と「4つの基本原則」に則って、2045年までにやるべきことが3段階で明記されています。

第1段階としては、2025年までに「世界の製造強国入り」を果たすこと。

これがいわば「中国製造2025」の基本路線ってことですよね。

次に、第2段階として、2035年までに中国の製造業レベルを世界の製造強国陣営の中位に位置させること。

まぁ、この「中位」というのが非常に微妙な表現ではありますが、そのときの総書記は、どんな結末になったとしても、きっとうまく「達成されたことにする」んでしょうね。

そして第3段階としては、2045年には「製造強国のトップ」になること。

この中国製造2025、じつはそのネーミングに似合わず、実際のところは2045年というかなり先の未来の目標まで掲げているものなんです。

細かいところまで突き詰めていくと、2049年まで続く指針が書かれている項もあります。

ちなみに、5つの基本方針には、イノベーション駆動、品質優先、環境保全型発展、構造の最適化、人材本位が掲げられています。

対するトランプ大統領と言えば?

一方、アメリカのトランプ大統領は、為替について何を考えているのでしょう?

トランプ大統領が目下、一番気にしている為替チャートは、隣国のカナダドルやメキシコペソより、何といってもUSDCNHチャートということになります。

そして、このチャートにトランプ大統領が望むことと言えば、ただひとつです。

それは、「とにかく下落してほしい!」ということなんですね。

少し前に戻ります。

トランプ大統領からすると、元高を中国に飲ませたい場合には、円安・ユーロ安・アジア通貨安を放置しておくことはできない、ということでしたよね?

放置しておけば人民元も安くなり、輸出競争力の観点から、元が切り下げられていくことになります。

トランプ大統領自身の頭の中には、明快な認識があります。

それはどういうものかというと、

「ドル高になると輸出が苦しくなって輸入が増えるから、アメリカの輸出業界が打撃を受ける。さらに外からの移民も増えるので、国内の雇用が減る」

というものです。

「だからUSDCNHチャートを下落させたいんだ。」

というのが、トランプ大統領の本音なわけです。

これ、もっと明け透けに言ってしまえば、トランプ大統領が今後も選挙戦に勝っていくために必要な条件のひとつになってくるんですね。

なぜかというと、他でもない自身が大統領選挙でクリントン氏に勝った理由が、この話につながってくるからです。

米中貿易戦争はなぜ起こったか?

トランプ大統領の支持基盤は、アメリカ北部産業州、中西部から南部に伸びるコーンベルト地帯という地域です。

これらの産業州のワーキングクラスこそ、米国の骨格とでもいうべき中間層を成していました。

彼らは、米国の人口の約6割を占め、地域社会の中核であり、かつ米国経済の働き手であり、したがっていくたびもの戦争で最大の戦死者を出して来た階層です。

アメリカ大統領選挙でトランプ氏を支えたのは、トランプ氏を支持した白人層の投票率が大幅に上昇し、マイノリティーが伸び悩んだことです。

米国製造業の不振を直接的に受けてきたこれらの地域の有権者の不満のエネルギーを、クリントン陣営もメディアも、予想できてはいませんでした。

トランプ大統領はそうした層に対して「ブルーカラーの経済的苦境の原因はメキシコから不法移民が大量に流入する一方、中国などの途上国によって雇用が奪われている」と訴えかけ、大きな共感を得たんですね。

その結果、トランプ大統領の主張する自由貿易協定破棄や1100万人といわれる不法移民の強制送還という主張は、喝采をもって受け入れられました。

つまり、米中貿易戦争というのは、トランプ大統領がクリントン氏と選挙戦をくりひろげていた当初から、支持層に「約束していた」内容を実行した結果なんです。

人民元が2つ?CNYとCNH

USDCNH(上段)もUSDJPY(中段)も上がる日足チャート。つまり、アジア通貨安状態ということです。さらに、アジア内で人民元と日本円を比べれば円高(下段はCNYJPY)ですが、そんなことはアメリカは問題にしてません。

人民元の存在自体についても少し掘り下げておきますね。

人民元って、じつは2つの表記の仕方があるって知ってました?

それは、CNYCNHです。

市場では、「オンショア」での為替・金利取引をCNY取引、「オフショア」での為替・金利取引をCNH取引と呼ぶのが一般的なんですね。

オンショアって、英語で書くと、Onshore です。

Onshore は陸上、つまり中国国内を意味します。

また、オフショアは英語で書くと、Offshore です。

Offshore は沖合、つまり海の向こうということです。

中国人民元の場合、2009年半ばまでは中国本土内(オンショア)でのみ人民元決済が行われていました。

が、その後、中国本土外(オフショア)での人民元決済が段階的に認められ、香港を中心としたオフショア人民元市場が発展してきたため、現在はオンショア人民元市場、オフショア人民元市場が共存する形になってるんです。

これって、この先どうなるんですかね?

なんだか中途半端な状態に思えますが、先のことはよくわかりません。

ぼくは、CNYとCNHに関しては、対して差異を感じていないので、FXをする際に区別してつかいわけるようなことはしていません。

このへんの話は、ぼくが入社後の話です。

外国為替市場の現場でリアルタイムでCNHがつかわれるようになっていく様子を常に見てきたので、一応その変化の仕方はわりとわかっているつもりです。

なので、書いてます。

それにしても、オフショアっていう言い方は特徴的ですよね。中国って、ヒマラヤ山脈とかロシア側のほうとかは、山間部がずっとつづいているわけです。

そういう国境だってあるのに、オフショアなんていう言い方になったということ自体、ガチガチの共産主義が名実共にきちんと崩れてきている印象をあたえてくれます。

中国人にとって、「発展」や「成長」は東に向かうことで進んでいくイメージなんですね。

東には北京があり、上海があります。

そしてさらにその先(=オフショア)には、広大な太平洋が広がってるわけですね。

ドル円チャートを動かす影の力とは?!

さて、この記事のテーマは、「FX初心者がドル円で稼ぐ裏ワザ」でした。

一番大事なことを書きます。

先に書いたとおり、アメリカ大統領が一番気にしている為替チャートは、USDCNHチャートなんですね。

現在、アメリカはドル円チャートなんかにはさほど興味がなくなってきている、ということもすでに書きました。

とにかく人民元相場が上昇することをのぞんでいるんですね。

じつは、この状況下でアメリカが円相場にのぞむことはただひとつ、「円高になってくれ!」ということなんです。

これは、ドル円チャートで考えれば、下落してほしがっている、ということですよね。

つまり、今のドル円チャートにおいては、アメリカによる下落圧力が高くなっているんです。

結論を書きます。

個人FXトレーダーとしては、ドル円は、「USDCNHを監視しつつトレードをすれば、初心者でも稼ぎやすい相場になってきている。」

これが、ぼくがこの記事で一番お伝えしたいことなんですね。

これは、職場で毎日チャートを監視している外国為替取扱担当として、書くことができる事実になります。

つまり、今の為替相場では、じつはUSDCNHチャートとの相関を見ていれば、ドル円で裏ワザ的に稼ぐこともできるんですよ。

USDCNHチャートを動かすファンダメンタルズ要因を確認しながら、ドル円でエントリーするということです。

もうちょっと突っ込んで書いておきましょうか。

要は、USDCNHが上がったら、ドル円を買う。

USDCNHが下がったら、ドル円を売る。

こういうトレードが、テッパンになってきている、ということです。

人民元を取り巻く実需事情と製造業

せっかくなので、ぼくの職場の話も織り交ぜつつ、中国の輸出攻勢についても書いておきます。

2000年代初頭までの中国製造業のコストパフォーマンスは、圧巻のひとことでした。

これは多くの人が知っているとおり、圧倒的な賃金の安さが成り立たせていた構図だったんですね。

言い方を変えると、この時代くらいまでは「安かろう悪かろう」の感も否めなかったのに、今現在は高品質なモノまでつくって他国に輸出することができるようになっています。

ぼくも昼間、さまざまなシーンでこういうことを感じることが多いです。

賃金も高くなってきているので、実際のところはすでに下請けとしては中国の会社は受け入れにくくなってきています。

そういう点では、目下設備投資に力を入れられてるのはベトナム、ミャンマー、マレーシア、タイあたりの東南アジア諸国です。

じゃあ中国の国際競争力はすでに衰えはじめているのか?というと、まったくそんなことはないわけですよね。

むしろ右肩上がりの状態がつづいているということは、みなさんが認知しているとおりで、今後については中国製造2025のような絵を描いている、という話については、すでに書いたとおりです。

あくまで一般論になりますが、リアルタイムのビジネスシーンでは、ざっくり言ってみれば今現在世界に冠たる確かな技術力を有している国々というのは、アメリカ、ドイツ、日本などの国になります。

今現在、中国はこういう先進国の仲間入りを果たそうと、ものすごいスピードでダッシュしているんですよ。

約14億人が、そのためのエネルギーを根底で常にチャージしているわけですね。

自国通貨、人民元を擁して。

アジアを取り巻くファンダメンタルズ

左がUSDCNHチャートで、右がUSDJPYチャート。2015年~2016年半ばにかけては、人民元が下落するに連れて、密かにドル円を下落させる策略が練られていました。

さて、いかがだったでしょうか?

つまりは、何十年後の壮大な計画を打ち上げてそれに国家規模で邁進している中国に対して、アメリカは1人の大統領が選挙で公約に掲げた約束を必死に守ろうとがんばっている、という構図なわけです。

これは、だからどうだ、という話ではありません。

大事なのは、そういう事実がある、ということを把握することなんですね。

それが、FXトレーダーとしては大事なファンダメンタルズ要因の分析になる、ということです。

上の2つのチャートで着目すべきは、トランプ大統領当選直前の1年間です。

対人民元の米ドルが上昇しているのに、対円の米ドルは下落していますよね。

これ、ひとつのアメリカという国家の貿易収支を考える視点においては、「絶望的だった」ということがまざまざとわかるチャート変動なんです。

つまりは、ものすごく一生懸命アジア通貨高にしようとがんばっていたのに、どうしても人民元は上がってくれなかった、という絵なんですね。

日本はアジアNo.1の経済大国で、日本円はアジアを代表する通貨です。

つまりドル円は、基軸通貨米ドルとアジア通貨の関係を見るバロメーターなわけですね。

そのドル円がここまで徹底的に叩き落されたのに、USDCNHは生意気にも上がり続けたわけです。

そこで登場したヒーローが、トランプ大統領。

これからの日米貿易摩擦を考えるにあたっては、絶対に中国を無視することなんかできません。

アメリカは中国に対して何を考えるのか?

その過程でアメリカは、人民元に対する通貨対策をどうするのか?

その策を講じるにあたって、アメリカは日本円をどう利用しようとするのか?

こういう視点が、これからのドル円を考えるにあたっては、重要なファクターのひとつになっていきます。

Dakar

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