トランプ米大統領の初めての施政方針演説が現地時間の2月28日夜、米議会の上下両院合同本会議において行われました。
トランプ氏は「法人税率を下げる歴史的な税制改革を進めている」と表明し、1兆ドル規模のインフラ投資法案への協力を議会に要請しましたね。
演説は「想定内」でしたが、市場の信頼をつなぎとめたと言えるとおもいます。
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FXとトランプ大統領の演説その1
トランプ大統領は「米国経済のエンジンを再起動する」とし、選挙戦から言い続けてきた政策の実行を約束しました。
さらに、同様に医療保険制度や移民制度の改革にも取り組むことも強調。
今後トランプ政権が公約通り、約30年ぶりとなる大規模な税制改革に乗り出すことになります。
「企業寄り」とも言われる減税を行うことで、米国企業の国外流出を防ぐ一方、米国民の雇用を創出する方針を明確にした格好ですね。
そのうえで、「中間層への巨額減税を実施する」とも語り、国民向けの減税にも取り組むという話でした。
ちょっとこのへんは無理している感もありましたけどね。
そんなに減税ばっかりやってたら財源確保はだいじょうぶなんですか？と言いたくなる感じもしました(;・∀・)
FXとトランプ大統領の演説その2
今回の演説では、語り口はかなりマイルドな印象でしたが、その内容は従来の主張を繰り返した格好です。
一部には、演説で数値も含む具体的な方針が示されるとの期待もあったようですが、ドランプ大統領はそこまでのことはしませんでした。
さて、気になるのは市場への影響ですね。
2016年11月の大統領選で勝利して以降、トランプ政権の減税や規制緩和などの政策への期待から、株価は大きく上昇してきました。
そして、今回の演説の内容の方針が実行されれば米国経済は長期的な景気拡大が見込まれ、その結果、株価の上昇基調はまだ続くと考えられます。
また景気拡大がマイルドなペースになれば、米連邦準備制度理事会（FRB）による利上げのペースが早まることはないように感じられるんですね。
為替に関してはその結果、ドルの上昇も抑制され、米国株式市場にとっては歓迎すべき市場環境が続く可能性が高いんです。
通貨安は経済を良好な状態へ導くわけですね。
でも、実効性は果たしてあるんでしょうか。
税制改革に関しては、ムニューシン米財務長官は、非常に重要だとした上で、「議会が8月の休会前に承認することが望ましい」という考えを示しているんですね。
またトランプ政権として、国境税の問題について検討を重ねているとも言われています。
現実的には、8月までに税制改革に関して承認が得られる可能性は低いですが、トランプ政権が「有言実行政権」とみられているうちは市場の期待感は維持されそうなんですよね。
FXとトランプ大統領の演説その3
今回のトランプ氏の大統領就任は、米国の主力企業にも大きな影響を与えています。
トランプ氏がビジネスマン出身であることを考慮すれば、最終的に米国の大企業に不利になる政策が実行される可能性は低いんですね。
つまり、今後の米国経済や企業の将来は比較的明るいということです。
たとえばある米国企業経営者は「競争力を促進するため、われわれは長年にわたる悪い規制や経済慣行を修正しようとしている」とし、トランプ政権による規制緩和に期待する姿勢を見せています。
一方、多くの米国の主力企業の幹部が米国内での工場建設などの設備投資を実行すると約束する中、一部にはトランプ氏の「新たな方針」に懸念を示す向きもあることにはあります。
例えば、GEのイメルトCEOは「われわれの国は世界から切り離されつつある。貿易での指導力は一段と後退するだろう」とし、トランプ政権が進める保護主義的な貿易政策に懸念を示しているんですね。
イメルト氏は「これまでの時代に経済成長の原動力となった考え方に深い疑念が生じている」と指摘しているんです。
「革新、生産性、グローバリゼーションといった考え方に異議が唱えられ、保護主義が台頭している」との声明を発表しているくらいですからね。
FXとトランプ大統領の演説その4
市場関係者の中には、「トランプ政権の誕生で、米国には大きなリスクがある」とし、さらに歴史的割高圏にあることを指摘し、「米国株は急落する」として、米国株投資に慎重な姿勢を示す向きも少なくなかったんですよね。
｢米国の株価｣は、まだ割高ではありません。
米国株式市場が歴史的な上昇局面に入ったとすれば、あまりに慎重な姿勢では、完全に乗り遅れそうです。
トランプ政権の政権運営がよほど市場に受け入れられないものにならない限り、当面大きな心配は必要ないようにも感じられます。
であるならば、為替はどうなんでしょう。
トランプ大統領のこれまでの発言などから考えると、トランプ大統領はドイツや中国、それに日本などの国は人為的に自国や自国絡みの通貨を押し下げてきていると非難しているフシがあります。
要は円であればドル円チャートを意図的に押し上げすぎているという指摘ですね。
でも、これは真実としてもほんの些細な事象にすぎないんですよね。
米経済が抱える問題において、不公正な貿易というのは重要度のリストをつくった場合、かなりあとのほうに記述されるようなことです。
米国の対ＧＤＰ比２．５％という経常赤字は、国内の労働市場や経済的繁栄に相応の変化をもたらすにはあまりにも小さすぎるんですね。
米国の輸出産業が創出する雇用、米国への輸入品を外国が生産することで奪われる雇用の量はさほど差はありません。
FXとトランプ大統領の演説その5
トランプ大統領は、無害な貿易不均衡への対応として、いくつか考えられる経済政策の中でも「輸入代替」を提案しました。
輸入代替というのは輸入に頼っていた製品を国産に転換することですね。
輸入代替を実現する一番のやり方は個別企業たたきと関税措置の組み合わせだと考えているようです。
トヨタのメキシコ工場批判もそのひとつでした。
でももし外国政府が報復に動けば、お互いを傷つける貿易戦争が勃発する可能性があるんですよね。
たとえ通商面でそれほど波風が立たなくても、米経済は国際貿易に背を向けることで大きな損をすることになります。
輸入代替は、米国民が現在の輸入品より質が低く割高な製品を生産する結果を招くことにもなりますしね。
正直、未来の為替チャートをどう思い描いているのかという点が見えませんよね。
トランプ大統領本人にしろ、トランプ大統領の側近の専門家にしろ、です。
まとめ
さて、いかがでしたでしょうか？
今回は月末のトランプ大統領の演説にちなんで記事を書いてみました。
ちなみに今の米ドルのボラティリティを抑える最適な方法は、実効レートの安定化に主要中央銀行が協力することだと言われています。
国際協調が実現すれば、米国の富はより急速に、より着実に、より安全に増加していくんですが、おもいっきり保護主義的な色合いの今の状況だと、そういう方向には行かないでしょうね。
ところでトランプ大統領の話題はなんだかシリーズ化できそうですね。
トランプ新アメリカ大統領就任演説の概略と為替トレードへの影響
トランプ新アメリカ大統領就任式後の為替関連の話題と今後のFX
これ、今までの記事のリンクです。
ぜひこちらも読んでみてください。
とくに一番上のレパトリ減税の記事はこのブログの人気記事ランキングで堂々の1位になっている記事です。
また、3記事は書いた順番に並べました。
トランプ大統領と為替に関連する話題がおさらいできるとおもいますよ(^^)
画像引用元：http://www.bbc.com/
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