海外のプロサッカー選手なんかの移籍の話で、どこかの選手が「今季中にトレードか?」みたいなニュースってあるじゃないですか。ぼくなんか、ああいうニュースを見ると、「おー、FXはじめるのか」みたいに感じる時があって。ちょっとマズイですよね。トレードにのめりこみすぎかもです。笑 もちろん、この場合のトレードというのは、チーム間での選手のトレードのことですよね( `ー´)ノ
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目次
わかりにくかった為替政策
さて、今回の記事ではレパトリ減税について書いてみたいと思います。
トランプ元大統領って、あまり為替政策についてのダイレクトな発言がなかったんですよね。
ぼくが知っているもので唯一チャートの動きに直接関わるかもとおもったのは、2016年5月のCNBCテレビでの発言です。
このときの放送の中でトランプ氏は「私は低金利主義者だ。金利が上がり、ドル高になれば大問題だ。」と発言したんですよ。
このときはぼくは「あ、もしトランプ氏が大統領になったらドル円が上昇することはまずないな」とおもってました。
トランプ元大統領の影響で、今もアメリカは保護主義気味になっている感があるんですよね。
少なくとも、為替政策からは、そう読み取ることができるんです。
通貨の価値が下がれば換金に有利
基本的には今でもアメリカは通貨安にしていきたい意向が強いです。
世界的な輸出企業を多く抱える経済大国アメリカにおいて、ドル安は自国のさらなる経済成長を牽引していく条件ですからね。
でも、レパトリ減税というものを、トランプ元大統領は当時、政策として掲げたんです。
お金はお金がある場所でつかう
レパトリ減税というのはレパトリエーションに課される減税処置のことです。
そもそもレパトリエーションって何なの? という感じですよね。
レパトリエーションというのは企業が海外に投資していた資金を自国に戻すことです。
海外に投資していた資金というのは元々自国から持ち出している分や海外で稼ぎ出した利益分のお金のことです。
どんな企業でも決算や給料の支払いなどを目的に、資金を自国に還流するんですね。
その絶対量こそ企業によってまちまちですが、このレパトリに課される税金が減るのであれば、これは企業にとってはとてもありがたいことです。
企業戦略とレパトリ減税
自然、レパトリ減税が実施されれば資金を自国に戻す企業が増えることになります。
そうして自国に戻したお金をつかって企業はなにをするか?
これは販売促進や設備投資なんですね。
言い換えれば今まではこれを海外でやっていたわけですよ。
どこで売れるかをリサーチし、徹底したマーケティング戦略を練る。
そして土地の安い場所に工場をつくってフル稼働でマーケットにどんどん投入してきたわけです。
雇用を生み出す!と国民に約束しているわけです
自国に戻したお金をつかって企業はなにをするか? という点については、忘れてはいけないことがもうひとつあります。
それが「国内での雇用創出」です。
これこそがトランプ氏がレパトリ減税を政策にした目的なんですよ。
中間層の失業率の悪化に歯止めをかけるべく、トランプ氏はこうした保護主義的な政策を掲げて当時、ヒラリークリントン氏に選挙で勝ったんです。
要はトランプ氏の経済政策の具体案のひとつがレパトリ減税だった、というわけです。
レパトリ減税政策の結果を見定めよう
さて、このレパトリ減税については為替の値動きにも影響が出そうだということで、メガバンクなんかは今もけっこう注目しています。
直接的なチャート変動の材料にはならないけれども、大事なのは大事なんですよね。
これ、いったいどういうことだとおもいます?
レパトリ減税は以前もやったことがあった
2005年にアメリカでは「本国投資法」という時限立法が施行されたらしいんですね。
「らしい」と書いたのはぼくにとってはまだ入社前の出来事だからです。
この法律は、トランプ氏がやろうとした政策に似たものだったんです。
目玉は法人所得税率が35%なのを2005年に限って5.25%にするというもの。
これってかなりすごいことですよね。
レパトリ減税とドル高
このときは当然のようにドル高の流れになったんですね。
チャートを確認すると、この時期のドル円は上がり、ユーロドルは下がっていました。
でもこのときのドル高というのは、当時は他国通貨に比べて相対的にドル安だったからだ、という声が多かったんです。
トランプ元大統領就任時は、FOMCによる利上げが段階的に行われているという相場環境でした。
この相場環境において、すでにドル高になっている状況では、企業はすでに資産をドルで所有しているんじゃないか という見方もかなり多くの専門家が指摘していたんですよ。
同じ目的の政策を実施したからと言って、その副作用まで同じになるとは限らないということですね。
チャート変動とレパトリ減税
ではなぜそれなのにレパトリ減税政策はFXをしていく上で大事なのか?
その理由は、まずは世界一の経済大国アメリカの政策だからです。
例え直接的にドルのチャートを変動させることがなくても、他の材料に間接的にかかわってくるということは十分ありえることなんですね。
加えてレパトリ減税政策がかかわるチャート変動は実需が材料になっているチャート変動だから ということです。
企業の動きは経済の流れそのものです。
マネーゲームの側面がかなり大きい昨今のチャート変動事情ですが、その中にあってまず最初のインパクトをチャート上に表現するのはいつでも実需です。
これは、絶対です。
チャート変動要因の先陣は実需
まずは実需がある。
実需の影響で動いたチャートを見て為替に関する政策が新設・継続・変更される。
その要所で外資・大口がしかける。
この順番を、ぜひ意識してチャートを眺めるようにしてください(^^)
Dakar
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