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FXとトランプ大統領｜スキャルピングをするなら今がチャンス？！
の記事のつづきです。
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トランプ大統領と長期金利
トランプ大統領体制においてFXをするならばスキャルピングが効果的だ、という方向の話でした。
そして話の流れは国債を発行すると景気が後退するというところまで書きましたね。
つまりですね、トランプ大統領の政策を考えるにあたっては、長期金利がひとつのキーになってくるんですよ。
雇用が増えて、投資マネーが集まると景気はよくなっていくんですよね。
そうすると中央銀行が金融政策で市場をサポートするということをやめる方向で調整をはじめます。
すでに利上げはスタートしていますよね。
こういう流れがまずひとつです。
やっぱり米ドルは売られる？
対してもうひとつ。
雇用はそんなに増えず、投資マネーもそんなに集まらない可能性もあるわけですね。
そうなると米国債の利回りがものすごく上がります。
利回りが上がるのは、国債を手放す人が増えるからですね。
この場合、アメリカという国自体の信用力が低下していることを意味するんですよね。
国債と通貨の相関のセオリーとしては、当該国の国債の利回りが上がったら、それだけ通貨は買われるという構図になるのが普通です。
これは、雰囲気がよりリスクオンの方向に行くからですね。
が、今回の話の場合は、国自体の信用が無くなっていくという話なので、米ドルも売られるんですよ。
この方向性については、たとえば経済諮問委員会におけるトランプ大統領の姿勢が気になるところです。
なんと、経済諮問委員会では経済の専門家のアドバイスを聞かない、というのがトランプ大統領のスタンスなんですね。
少なくとも今のところはそういう考え方が如実にトランプ大統領の行動から感じられます。
FXとG20
さて、もう少し視点を変えてトランプ大統領とFXについて考えていってみましょう。
G20の話題です。
先月のG20では、世界的な保護主義の風潮に対抗していくという声明が入りませんでした。
国境税などは雇用を生み出しますが、決して自由貿易を促進させません。
むしろ後退させるんですね。
これでは世界の成長のメカニズムが破壊されることになります。
デビッド・リカードの理論では自由貿易は世界経済の発展のためにはとても大事なのに。
デビッド・リカードの理論は比較優位の原理ですね。
マクロ経済の理論のひとつです。
i-phoneとトランプ大統領の政策
自由貿易についてですが、自由貿易の恩恵を受けていたのが他のどこの国でもないアメリカなんですよね。
たとえば27カ国、700社の世界中の会社から部品を輸入しているアップル。
保護主義では経済成長は不可能になります。
ひょっとしたら近いうちに i-phone 値段が上がるかもしれませんよね。
今まで安い海外の人件費をつかって i-phone をつくっていたのに、雇用対策のためにアメリカ国内で i-phone の部品をつくるようになるかもしれないからです。
先進国であるアメリカという国の人件費が、アジア各国の人件費より高いということは言わずもがなです。
故に、コストアップは必至。
結果的に i-phone の販売価格も上がってしまう、という話です。
アメリカ長期金利とG20 まとめ
うーん、なかなかとりとめもない感じになってきましたね。
FXとトランプ大統領というテーマで書いていくと、職場で普段から話している相場環境の話題のとおりの内容になります。
なので平日に書くとどんどん内容も刷新されていきますし。
あ、つまりはこの記事、最新の為替事情を考える上ではとても大事な内容と言えます。
今一度よく読み返してみてくださいね。
の記事につづきます。
画像参考元：
https://www.google.co.jp/url?sa=i&rct=j&q=&esrc=s
https://magazine.anothershotgolf.jp/
Dakar
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