この記事は
の記事のつづきです。
ブログランキングに参加しています。よければ読み始める前に、ぜひクリックをおねがいします。Ctrlを押しながらクリックすると新しいページで開けます👇(^^)
米ドルが買われるのは経済の妨げ？
前回はトランプ大統領は強い米ドルを否定するのはなぜなのかという問いかけで終わっていました。
この記事はそのへんから書き進めていきます。
強い米ドルというのはすなわちUSDが買われている状況ということですね。
ドル円ならば上昇することを意味しています。
結論から先に書くと、この「トランプ大統領はなぜ強い米ドルを否定するのか」という問いかけに対する答えは、「自国経済の復活の妨げになるから」ということになります。
君たち、自国通貨安を画策していないかね？
さて、ではこの話の概要を書いていきます。
まず、大統領選挙戦のときのスピーチなどから、トランプ大統領は、アメリカの貿易相手国は、「為替を操作して通貨安に誘導しているフシがある」と考えているようなんですね。
たとえば日本に対しては7兆5000億円の貿易赤字のアメリカ。
これは円安ドル高のせいだという言い方をトランプ大統領はしているんです。
ちなみに、歴史的に考えていくと、この考え方がある故にプラザ合意がありました。
貿易をつづけていく上で、プラザ合意はアメリカ優位に働きました。
日本にとって不利な円高ドル安に行ったんですね、プラザ合意後は。
プラザ合意とドル円
輸出企業はそれ故に苦戦を強いられることになりました。
あ、今の平凡な30代のサラリーマンのぼくは今の相場環境が厳しいなんて全くおもっていないですけどね。笑
でも、少なくともリアルタイムでプラザ合意のときに経理部門で外国為替絡みの仕事をしていた大先輩は、自社倒産の可能性も本気で考えたらしいですから。
ドル円においては大変なチャート変動ですよね。
その変動幅はじつに240円から152円になる円高。
今では想像できない変動幅です。
幼稚産業保護
ところでこの記事を読んでくれているみなさん、「幼稚産業保護」という言葉をご存知でしょうか。
これは今、一定の為替専門家の間では、アメリカの為替政策を考えるときに頻繁に語られる言葉です。
幼稚産業保護とは、現在競争力の弱い産業に関して、海外からの輸入品などを規制や関税などで保護することでその産業を守り、国際的に競争力のある産業に育成しようとする考え方です。
トランプ大統領は今、まさにこの幼稚産業保護の考え方で法人税率を引き下げたり、関税率を引き上げようとしたりしているわけですよ。
すべては自国のためなわけです。
故に保護主義的だと言われるわけですね。
これが、アメリカ国内で歓迎された結果、トランプ大統領は選挙戦で勝ち抜くことができたわけです。
なぜ米ドル安が理想なのか
でも、この幼稚産業保護という考え方は、じつはひとつの大前提があります。
それは、この政策は基本的に途上国の政策として実行されるものだという点です。
アメリカのような先進国がやることではないんですね。
トランプ大統領就任決定直後から、世界中で一定の反対層が絶えず存在するのは、この点が大きいです。
世界一の大国のくせに、何が保護主義だ！ という論調ですね。
実際に日本国内でもこのことはかなり言われています。
そして、保護主義の考え方のひとつが自国通貨安につながってくるわけです。
ドル円で言えば下降基調が理想だという考え方ですね。
なぜ米ドル安が理想なのでしょうか。
次の記事ではそのへんから書いていきたいとおもいます。
の記事につづきます。
Dakar
画像参考元：
https://www.google.co.jp/url?sa=i&rct=j&q=&esrc=s&
https://www.google.co.jp/url?sa=i&rct=j&q=&esrc=s&source
http://edition.cnn.com/2016/11/22/politics/
ためになった！という方はぜひ人気ブログランキングのクリックをおねがいします。Ctrlを押しながらクリックすると新しいページで開けます👇(^^)
