為替予約取引と想定為替レートについて書きます。
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為替予約取引とは？
為替予約取引とは何か。
為替予約取引というのは、取引日から一定期間後に受渡しを行う為替取引のことです。
実需為替取引では、大型の案件というのは、じつはほぼこの為替予約によって取引を行います。
為替取引は取引から受渡しまでの期間によって、大きく「直物（じきもの）取引」と「為替予約取引」に分けられます。
直物取引は、取引の約束をしてからすぐ（通常2営業日後）に通貨の交換を行います。
この際の為替レートを「直物レート」と呼びます。
一方、為替予約取引は取引の約束をしてから一定期間後（1ヶ月後、3ヶ月後など）に受渡しを行います。
この際の為替レートを「為替予約レート」と呼びます。
為替予約取引は、例えば輸出する企業が1年後に受け取る輸出代金を外貨から円に換える場合に、1年後に今より円高になり円建の売上が減少するリスクを避けるためなどの目的で行います。
が、この話、リスクヘッジできるのは、あくまで「1年後に今より円高になった場合」のみです。
もうちょっとくわしく書いていきます。
為替予約で安心をゲット！
為替予約とメーカーについて。
為替予約って、将来、外貨の決済をする際に用いる為替レートを事前に決めることです。
為替の変動に対するリスクヘッジの手段が浸透している現在、短期的な為替の変動はあまり影響がなくなってきてます。
相場の急激な変化で工場の稼働率を下げていたのは、今や昔。 pic.twitter.com/kQCsYq1jzM
— 大手企業為替担当DakarのFX雑記！ (@111coffeeBreak) December 25, 2018
この為替予約、「将来の決済レートをあらかじめ契約（通常は、会社と銀行間で）する取引」と言うことができます。
たとえばぼくの大好きなコーヒー。
コメダ珈琲のように商品（＝コーヒー豆）を海外から輸入していて外貨建ての仕入債務がある会社の場合、為替レートが円安に振れると円ベースでの支払代金が膨らみますよね。
例えば、仕入した時点で為替レート（円ドル）が＠120円で6か月後の決済時点で円安が進行して＠130円となると、1ドル当たり10円の損をするということです。
それを、仕入時点で6か月後の決済時点でのドルの調達レートを銀行と＠125円で契約しておけば、1ドル当たり5円（130－120円）損を抑えることができるんです。
でも、このケースで、もし＠120円で6か月後の決済時点で円高となり、＠110円になったら？
当然、この場合は、為替予約は「しないほうがよかった」ということになります。
為替予約って、一般的には「リスクヘッジ」という点が強調されることが多いです。
でも、実際はまったくもってリスクヘッジなんかにはなっていません。
為替予約は、決済時点の実勢レートと比べて受け取ったり支払ったりするお金の損得という観点ではなく、「将来の不確定要素を排除する」という効果を見込んで行うものなんですね。
不確定要素を排除する理由
なぜ将来の不確定要素を排除しなければいけないか？
これについては、答えをいくつか挙げられますが、とりあえず2点書きます。
たとえばメーカの場合を考えましょうか。
製造業の場合、より良いものをより安く、決められた納期でお客さんに提供することが求められます。
「良い」というのは品質のことですね。
コストを抑え、納期どおりに一定のクオリティ水準を満たす品質のモノを、納期通りに収めるためには、綿密に工程表をつくりあげておく必要があるんです。
操業度をいかにキープして、回転率を上げるか？は収益率にかかわってきますからね。
その状況下においては、為替レートの上下で仕事を遅くしたり早めたりなんてことは、している場合じゃないんですよ。
この点については、最近の製造業は変わってきている側面もありますけどね。
経営計画に為替分析を取り入れていく流れもだんだんとでてきてはいますが、やはり為替はミズモノという認識がまだまだ根強いです。
それから、もう1点は、これは株式会社の場合ですが、株主への説明のためですよね。
株式会社においては、株主総会できちんと株主へ決算報告をする義務があります。
このときに、実績の報告と共に、将来の「決算見込み」も発表するんですよね。
その決算見込みの算出には、銀行の決定する為替予約レートが必須なんですよ。
想定為替レート
さて、決算の話を書いたついでに、想定為替レートについても書いちゃいます。
想定為替レートとは、輸出入を行う企業が業績の見通しや事業計画を決める際、事前に決めておく為替レートを指します。
通常は年度初めに足元の実勢為替相場や年間の為替相場を予測した上で、各社が独自にその事業年度のドル円や、ユーロ円などの想定為替レートを設定します。
これを見ると、各企業の為替に対する見通しや、為替相場の変動が業績にどの程度影響を及ぼすかが予測できるんですね。
例えば輸出企業の場合、期間中に想定為替レートより円安が進めば為替差益が発生し、その分収益が押し上げられます。
逆に円高が進めば為替差損が発生し、収益が押し下げられます。
為替相場が予想外に大きく変動した場合は、事業年度中でも修正されることはありますけどね。
というか、これはしょっちゅうです。
想定為替レートと企業の考え方
ただ、この想定為替レートをめぐる企業対応も、年々変化しています。
管理目的のため社内レート（＝想定レート）の設定を年次ではなく、最初から月毎で設定したりする動きですよね。
この場合、勘定科目ごとに取得又発生額を実勢レートに変換するとなると、経理的には格段に煩雑な処理が必要になります。
が、特に輸出入企業は、為替取引は収益にダイレクトに関係してくるため、これは大きな意味がある取り組みなんです。
たとえばこれをやると、棚卸資産に関して、実勢レートが適正な取得価額を表すとすると月末で毎月仕入原価の修正ができるんですね。
同じように、販管費での外貨建取引も勘定科目を一つずつ修正することができます。
その数字を現場とこまめにすり合わせていくことで、より無駄のない循環ができあがっていくんですね。
うーん、これ、かなり実務的な話ですが。
まぁ、こんな感じですよね、想定為替レートについては。
まとめ
どうでしたでしょうか。
今回のネタはおもいっきりぼくの仕事の話でした。
自宅に帰ってからこんなのを書いていると、まだ仕事をしているような気分になりますね( ;∀;)
でも、役に立つ記事を書きたかったので、ぼく的には満足。
そうそう、たとえば不動産会社とか、農業系の会社は、想定為替レートを円安方向に設定することが多いんですよね。
これ、なんでだかわかりますよね。
「なるべく円高になってほしい会社」はリスクを少なくするために、なるべく今のドル円チャートの上のほうに想定為替レートを設定するんです。
逆に、ぼくの勤め先のような輸出企業は、円高方向にいつも想定為替レートが定められます。
Dakar
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